教育訓練給付金とは｜3種類の給付率・受給要件・申請の流れ【2026年版】

英語や資格の講座費用の一部が戻ってくる「教育訓練給付金」。一般・特定一般・専門実践の3種類の給付率と上限額、雇用保険の加入期間などの受給要件、受講前に必要な手続きを厚生労働省の情報で解説します。

英語、資格、ITスキルなどの講座の費用の一部が、国から支給される制度があります。それが教育訓練給付金です。雇用保険の給付のひとつで、働く人の主体的な学び直しを支援するための制度です。

この記事では、厚生労働省の公開情報をもとに、制度のしくみと使い方を整理します（2026年10月20日時点）。

給付金は3種類

専門実践教育訓練の対象には、栄養士・精神保健福祉士・助産師・理容師などの資格を目指す養成課程や、専門職大学院の課程などがあります（厚生労働省パンフレットより）。

※ 追加給付の拡充は、令和6年（2024年）10月以降に開講する講座が対象です。

厚生労働省のパンフレットによると、給付金を受けるには、雇用保険に一定期間加入していることが必要です。

種類	必要な加入期間（支給要件期間）	初めて利用する場合
一般教育訓練	3年以上	1年以上
専門実践教育訓練	3年以上	2年以上

一般教育訓練は、受講前の手続きは不要です。

この2種類は、受講を始める前の手続きが必要です。

ジョブ・カードを作成する
訓練前キャリアコンサルティングを受ける ハローワークまたはキャリア形成・リスキリング支援センターで受けます（予約制。対面・オンラインどちらも可）。
ハローワークで受給資格確認を行う e-Govでの電子申請もできます。
受講・申請する 特定一般は修了日の翌日から1か月以内、専門実践は受講開始日から6か月ごとの期間の末日の翌日から1か月以内（または修了日の翌日から1か月以内）に申請します。

厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で、講座名・資格名・地域などから対象講座を探せます。2026年10月1日付で新たな指定も行われています。

英語コーチングなどの民間講座にも、一般教育訓練の指定を受けているコースがあります。英語学習の費用感は英語コーチングの料金相場で解説しています。

教育訓練給付金を使えば、指定講座の受講費用の20%〜最大80%が支給されます。まずは「教育訓練講座検索システム」で受けたい講座が対象かを確認し、特定一般・専門実践の場合は受講前の手続きを忘れずに行いましょう。

よくある質問

Qどの講座でも給付金の対象になりますか？

対象になるのは、厚生労働大臣の指定を受けた講座だけです。「教育訓練講座検索システム」で、受けたい講座が対象かどうかを確認できます。

Q申請はいつまでにすればよいですか？

一般教育訓練と特定一般教育訓練は、受講修了日の翌日から1か月以内に、住所地を管轄するハローワークに申請します。専門実践教育訓練は、受講開始日から6か月ごとの期間の末日の翌日から1か月以内などに申請します。