ワーキング・ホリデーとは｜対象32か国・地域、年齢条件、ビザの主な要件

「海外で暮らしてみたい」「英語を使う環境に身を置きたい」——そんな若い世代に人気なのがワーキング・ホリデーです。この記事では、外務省の情報をもとに、制度の基本を整理します。

ワーキング・ホリデーとは

外務省によると、ワーキング・ホリデー制度は、二国・地域間の取決めにもとづき、相手国・地域の若者に、休暇を目的とした入国・滞在と、滞在中の旅行・生活資金を補うための付随的な就労を認める制度です。

それぞれの国・地域の文化や生活様式を理解する機会を提供し、相互理解を深めることが目的とされています。

対象の32か国・地域

日本は1980年にオーストラリアとの間で制度を始め、2026年4月1日現在、次の32か国・地域と制度を導入しています。

地域	国・地域
オセアニア	オーストラリア、ニュージーランド
北米	カナダ
アジア	韓国、台湾、香港
ヨーロッパ	フランス、ドイツ、英国、アイルランド、デンマーク、ノルウェー、ポルトガル、ポーランド、スロバキア、オーストリア、ハンガリー、スペイン、アイスランド、チェコ、リトアニア、スウェーデン、エストニア、オランダ、フィンランド、ラトビア、ルクセンブルク、マルタ、イタリア
中南米	アルゼンチン、チリ、ウルグアイ

国・地域によっては、年間のビザ発給枠が決まっています（例：カナダ 6,283、英国 6,000、韓国 10,000 など。オーストラリアやニュージーランドは枠なし）。

ビザの主な発給要件

外務省は、おおむね次の要件を示しています。

• 相手国・地域に住む、その国・地域の国民・住民であること（日本人が行く場合は、日本に住む日本国民）
• 一定期間、相手国・地域で主として休暇を過ごす意図があること
• ビザ申請時の年齢が18歳以上30歳以下であること
• 子どもや被扶養者を同伴しないこと
• 有効なパスポートと、帰りの航空券（または購入するための資金）を持っていること
• 滞在当初の生活を維持するために必要な資金を持っていること
• 健康であること
• 以前にワーキング・ホリデー・ビザを発給されたことがないこと（一部の国・地域を除く）

参加回数の見直し

外務省によると、一部の国・地域とは制度の見直しが行われ、日本人はカナダ、スロバキア、韓国、台湾で一生涯2回の参加が可能になりました。また英国では、ユース・モビリティ・スキーム（英国のワーキング・ホリデー制度）で最長2年間の滞在が認められています。

準備の流れ

英語の学習方法はオンライン英会話と英語コーチングの違いで紹介しています。

まとめ

ワーキング・ホリデーは、18〜30歳の若者が、休暇を楽しみながら海外で生活し、働くこともできる制度です。対象は32か国・地域あり、年齢条件や発給枠は国ごとに違います。必ず各国の公式情報で最新の要件を確認してから準備を進めましょう。