電気・ガスの訪問・電話勧誘トラブル｜検針票を見せる前に知っておきたいこと

電気やガスの会社を自由に選べるようになった一方で、強引な勧誘によるトラブルも続いています。この記事では、国民生活センターの公表資料をもとに、よくある勧誘の手口と、契約してしまった場合の対処法を整理します。

相談件数は毎年4,500件前後

国民生活センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられた電力・ガスの契約に関する相談件数は次のとおりです（2026年5月31日現在）。

年度	電力	ガス
2023年度	4,524件	587件
2024年度	4,514件	530件
2025年度	4,508件	534件

2026年2月の公表では、相談件数は減少傾向にあるものの、勧誘をめぐる相談が引き続き寄せられているとしています。

よくある勧誘の手口

国民生活センターの公表資料からは、次のような事例が確認できます。

• 「アパート（マンション）全体の電気契約が変わる」と言われて契約した — 契約後に電気料金が倍近くになり、解約しようとすると解約手数料を求められた事例もあります。
• 目的を告げずに「検針票を見せてほしい」と求められる — 検針票には契約の切り替えに必要な番号が書かれているため、その情報で契約を変えられてしまうおそれがあります。
• 大手電力会社の関係者のように装う — 「〇〇電力の関係で来ました」などと名乗るケースです。
• 代理店を名乗る事業者に、検針票の写真を撮られた — 1時間以上勧誘されて契約に至った事例も報告されています。
• 電気・ガスと一緒に別のサービスを勧められる — ウォーターサーバーのレンタルなどを同時に勧められた事例もあります。

勧誘を受けたときの対処法

契約してしまったときは

クーリング・オフ

訪問販売や電話勧誘販売にあたる場合は、申込書面か契約書面のいずれか早いほうを受け取った日から8日以内であれば、クーリング・オフ（無条件での解約）ができます。

• 通知は書面（はがき可）のほか、2022年6月1日からはメールなどの電磁的記録でも行えます
• 契約書面に不備がある場合は、8日間の期間が始まっていないと扱われることがあります
• 関係書類は、少なくとも5年間は保管しておくよう勧められています

相談窓口

窓口	連絡先
消費者ホットライン	188（いやや）
電力・ガス取引監視等委員会 相談窓口	03-3501-5725

まとめ

電気・ガスの切り替えそのものは、正しく行えば家計の見直しに役立ちます。大切なのは、その場で決めず、検針票を安易に見せず、条件を書面で確認することです。自分で比較して選ぶときの手順は、電力会社の切り替え方法をご覧ください。