電力会社の切り替え方法｜必要なもの・かかる日数・注意点

2026年度の再エネ賦課金は1kWhあたり4.18円。さらに東京ガスが2027年1月検針分からの電気料金の改定を発表するなど、電気代の見直しを考えるきっかけが増えています。

電気代を下げる方法のなかでも効果が大きいのが、契約している電力会社や料金プランそのものを見直すことです。とはいえ、「手続きが面倒そう」「工事が必要なのでは」と感じて、そのままにしている方も多いのではないでしょうか。

実は、切り替えの手続きは新しい会社に申し込むだけで、多くの場合は数日で完了します。この記事では、資源エネルギー庁の情報をもとに、切り替えの流れと事前に確認しておきたいポイントを整理します。

切り替えの流れは2ステップ

資源エネルギー庁によると、電力会社の切り替えは次の流れで進みます。

つまり、自分で今の電力会社に解約の電話をする必要は基本的にありません。申し込みのときに、電気料金・契約期間・契約解除などの条件について説明と書面を受け取り、内容を確認したうえで判断しましょう。

申し込みに必要な情報

申し込みでは、今の契約を特定するための情報を聞かれます。多くの場合、毎月届く**検針票（電気ご使用量のお知らせ）**や、今の電力会社のマイページで確認できます。

情報	内容
お客さま番号（契約番号）	今の電力会社での契約番号
供給地点特定番号	電気を使う場所ごとに割り振られた番号（22桁）
契約名義	今の電力会社と契約している人の名前

切り替えにかかる日数

資源エネルギー庁が示している標準的な期間は次のとおりです。

ケース	目安
スマートメーターへの交換工事が必要な場合	約2週間
交換工事が不要な場合	約4日

スマートメーターへの交換が必要な場合も、工事は送配電事業者が行います。具体的な切り替え日は、申し込み先の電力会社に確認しましょう。

電気の品質や停電の心配は？

資源エネルギー庁の「よくある質問」では、電力会社を変えても今ある送配電網をそのまま使うため、新たに電線を引く必要はないと説明されています。また、電気の品質や信頼性（停電の可能性など）は、どの会社から電気を買っても同じとされています。

賃貸・マンションの場合

• 賃貸住宅：今の電力会社との契約名義が本人であれば切り替えられます。他人名義の場合は、その人に確認が必要です。
• マンション：基本的に切り替えられます。ただし、管理組合などがマンション全体で一括して電気を購入する契約をしている場合は、その契約や規約で制限されることがあるため、管理組合などに確認しましょう。

契約前に確認したいポイント

資源エネルギー庁は、電力会社を選ぶときに、まず国に登録された小売電気事業者かどうかを確認するよう案内しています（登録事業者の一覧は資源エネルギー庁のWebサイトで公開されています）。そのうえで、次の点を書面で確認しておくと安心です。

• 電力会社の社名と連絡先
• いつから電気が供給されるか
• 契約期間と、期間が終わったあとの更新の扱い
• 毎月の電気料金の計算方法
• 割引がある場合の金額と、割引の対象期間
• 契約期間中に解約したときの解約金・手数料の有無

まとめ

電力会社の切り替えは、新しい会社に申し込むだけで、工事や停電の心配も基本的にありません。手元に検針票を用意し、料金だけでなく契約期間や解約金などの条件まで確認してから申し込みましょう。

料金プランを比べるときの考え方は、電気料金の内訳と明細の見方や電気料金プランの選び方で詳しく解説しています。